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みなさん、こんにちは。

サブプライムの根強い不信感等で、株式市場は低調ですが、状況から考えると底入れした感が強いと思います。

旧正月明けには、中華系資本の買いも入ってくると思いますので、下げた局面は「買い」と判断しています。

欧州にて0.25%の利下げが決まり、ユーロもやや下落しています。
2月5日コメントの宿題の答えですが、これと関係があるんですよ。

表の金利をよーく見ると、


3ヶ月物よりも、6ヵ月物の金利の方が安い


ことに気が付くはずです。


マーケットは、将来の金利が下落する。


そう、考える人が多いというわけです。

ちなみに、1年物の定期預金では、金利がゼロとなっている通貨もありますが、これは将来どれだけ下がるか分からないので、ゼロになっています。


こんなわけで、サブプライム問題が発した今回の株安は大きな問題になっていますが、みなさんは、


ノンリコース(Without Recourse)という言葉をご存知ですか?


ノンリコースとは?

ノンリコースとは「遡及しない」という意味で、債務は本体の会社には遡及しないと意味になります。不動産投資でよく使われる方法です。

たとえばあなたが、オフィスビルをノンリコースの融資で買ったとしましょう。

もしビル経営に失敗して倒産しても、あなたはビルを失うだけ。自分が持っている財産を差し出す必要はありません。買収する企業や、不動産、プロジェクトだけを担保にして、本体には影響がないという融資です。

このように”モノ”だけを見てお金を貸す行為を、ノンリコース・ローンと言います。


一方、日本の場合は、リコース・ローンが一般的です。

リコースとは、「遡及される」という意味で不動産担保融資で担保物件を売却しても債権額に満たない場合、担保物件以外からも返済義務が生じる。

このような遡及権を持つローンをリコースローンとよび従来から国内で採用されてきた融資制度となっています。

日本の銀行は、極端にリスクを取りに行きませんが、まさに保守的な日本に合った方法です。

アメリカでは、

ノンリコースでも、住宅価格が上がり続ければ、別に問題なのですが、今回のような事件が起きて住宅価格の上昇に歯止めが掛かり、下落するともなれば、そのリスクは金融機関がとることになります。


で、いま問題になっているのが、

「モノラインショック」
と呼ばれる問題です。



モノラインとは、金融保証業務だけを行うを専門会社。



一般の保険会社は複数の保険を扱いマルチラインといわれています。



モノラインは、金融債務のみを対象にした保証事業だけを行うのでモノライン(単一の事業)といいます。


証券の発行主体から保証料を受け、

債務不履行時には予定通りに元利払い
をする。


そもそもは、このモノラインの格付けが高かったので、それに付随する金融債務の格付けも高かったのです。

いままで信用力が低いサブプライムローン関連の債権を集めた証券化商品が高い格付けを得ていたのは、借り手が払えなくなっても、モノライン保険が元利金の支払いを保証していたことが大きな理由だ。

格付けの高いモノライン保険の保証が付くことで投資家の安心感が増し、証券化商品の売り買いを支えてきました。

しかし、格付け会社のフィッチ・レーティングスは1月18日、米国で「4大モノライン」とされる大手の一つ「アンバック・アシュアランス」の格付けを最上位のトリプルAから2段階引き下げました。


資本増強策の予定を取りやめたのが直接の理由です。


サブプライム関連の債務の不履行が増えて、モノライン保険が実際に支払わなければならない事例が増えると、まず中小のモノライン保険の信用力が低下。その流れが、大手のモノラインにも波及してきています。

これで、モノラインの格付けが低下すると、全てが悪循環する。
ましてや、倒産なんてことになったら、「第二の危機」とも呼べる信用不安が出るでしょう。

この状況を打開するのは、政府が全面的にバックアップするしかないです。




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今日の株価材料(新聞など・8日)米国株4日ぶり反発、値ごろ感で
▽米国株、4日ぶり反発――悪材料も値ごろ感で
▽NY円17時(終値)1ドル=107円40―50銭 95銭円安・ドル高
▽英中銀が0.25%利下げ、景気下支えに軸足――ECBは据え置き(各紙)
▽新日鉄など鉄鋼業界、製鉄の省エネで中印に協力――排出権取得狙う(日経)
▽NTT、次世代ネットワークでITシステム提供――企業向け年内参入(日経)
▽セブンイレブン、店長に残業代支払いへ――マクドナルド判決受け(日経)
▽JAL、新町会長が退任へ――再建加速へ体制若返り(日経)
▽ガスプロム、サハリン1のガス全量購入交渉で「4―5月合意」――一部、日本へ輸出観測も(日経)
▽日立、プラズマパネルを外販――稼働率向上狙う、主に中国企業へ(日経)
▽ソフトバンクの07年4―12月期営業益32%増――携帯・ネット好調(各紙)
▽マクドナルドの07年12月期純利益5倍に――新商品など奏功(各紙)
▽セコム、東京美装株を買い増し――出資比率は最大39.9%に(日経)
▽ホンダ、新興国向け二輪車部品を共通化――コスト10%超削減(日経)
▽三井物、モザンビークで石油ガス権益取得――開発地域を分散(日経)
▽ソニー、07年10―12月の北米液晶テレビ出荷台数で初の首位――年末商戦が好調(各紙)
▽東芝、業界最大32ギガビットのNAND型フラッシュ量産へ(各紙)
▽HDD、軒並み小幅下げ決着――1―3月の大口価格(日経)
▽JTの08年3月期、「冷食」赤字の可能性――ギョーザ問題、影響読めず(各紙)
▽キリンHDの07年12月期純利益25%増――4円増配、余剰資産を売却(各紙)
▽乳業大手の4―12月期、3社とも営業減益――原料高が負担に(日経)
▽不動産大手の4―12月期、4社が営業増益――ビル賃料上げ浸透(日経)
▽いすゞの07年4―12月期経常益9%減――日米でトラック販売減少(日経)
▽三井金の08年3月期経常益29%減に――電子材料の採算悪化(日経)
▽昭電工の07年12月期純利益が過去最高――1円増配(日経)
▽ミツミの08年3月期純利益が2倍に――Wii関連寄与(日経)
▽JALの07年4―12月期経常益700億円超に(読売)〔NQN〕
















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