11月10日 応援お願いします!
みなさん、こんにちは。
久々に時間がある程度あるので、今日は、まともに書きます。
サブプライム問題に端を発した今回の株式市場下落劇ですが、まだ継続しています。
特にアメリカの影響が、今のところ世界経済に広がっています。
そもそもアメリカという国は国民の貯蓄率も低く、お金があれば、パッと使い、さらにクレジットカード等で借金している人も多数抱えている国です。世界一の消費大国でもありますが、借金大国でもあります。
現在は、こんな国に世界経済は牽引されているわけです。
サブプライム問題の発生理由等は、既にご存知でしょうから、今日は「これから展望」について書きたいと思います。
まず今回の問題を以下のように整理してみましょう。
現状
| 地域 |
アメリカ |
日本 |
アジア |
ヨーロッパ |
| 株式 |
大幅下落 |
大幅下落 |
やや下がっている |
イギリスの下げがキツイが他はやや下がり程度 |
| 経済 |
悪化 |
横ばい |
好調 |
好調 |
| 為替 |
独歩安 |
USドルに対してのみ円高、
他通貨に対しては円安 |
自国通貨高
(日本以外) |
ユーロ高 |
世界の主要国株価指数は、こちらをクリック
|
株式 |
為替 |
債券 |
商品市況 |
| 現在 |
アメリカと日本の株式市場の下落が大きい |
USドルのみ弱い展開。
日本円はUSドル以外に弱い展開 |
質への逃避により買われている |
原油を中心に上昇中 |
如何にアメリカと日本が一心同体の関係であるかが分かると思います。
とにかく現状は負のスパイラルに入りました。
アメリカの今度の動きを簡単にまとめると以下のようになります。
1、サブプライム問題により、金融機関の債権回収不能額増加
↓
2、金融業界の業績が悪化
↓
3、貸し渋りとなり、個人消費も停滞 → 住宅に対する投資も停滞
↓
4、ホームデポや建築・建材、家電メーカー等の業績が停滞(悪化)
↓
5、企業業績の悪化 → 解雇(レイオフ)の実施 → 可処分所得の減少
↓
6、経済全体の悪化
これがアメリカの負のスパイラルです。
一方、中国・インド市場の拡大に伴う原材料高の影響ですが、
1、原油高の継続
↓
2、オールマネーの増加 → 産油国のUSドル収入を他の金融商品等へ。
※オイルマネーの収入の大半はUSドル。
ドルを売って、他のものを買うため、ますますUSドル安が進む。
他方では、ユーロ、カナダ等の資源国通貨高へ。
↓
3、原油高による原材料価格の上昇 → 企業のコストカットで吸収 or 最終ユーザーに価格転嫁
↓
4、最終消費者への価格転嫁による価格上昇のため需要減少。 → 経済の停滞
ということで、これもマイナス要因。
特に原油に関しては、投機資金の流入により実需価格60ドルに投機資金のプレミアムが30ドルほど上乗せされている状況です。
現在の相場を語る上で、この原油の動きを見ることは非常に重要であると考えます。
高騰する原油先物マーケットの「原因」は単純に以下の2点です。
1、アジアを中心とした実需
2、金融マーケットにおける投機資金の流入
ただ、それにしてもここ7年間ほどの原油価格の動きは変です。
70年代のいわゆる「オイル・ショック」の時期を過ぎて以来、80年代後半にむしろ原油価格は急落。その後、90年代に入って「イラクによるクウェート侵攻」(90年)の際の急騰を除けば、1バレル=16ドルほどで原油価格は推移してきました。
それが2000年代に入った途端に急転。とりわけ、2001年に発生したいわゆる「9.11同時多発テロ事件」の後、原油価格は一貫して上昇し続けています。もちろん、いわゆるBRICs諸国など新興市場国の登場といった事情はあるでしょうが、それにしても1バレル=16ドルから、現在の90ドル台になるとは、あまりにも唐突すぎる展開です。
原油先物価格の高騰は、もはや実需を反映したものではないでしょう。70年代の「オイル・ショック」に際しては実際の需用動向を反映した動きになっていたのに対し、90年代に入ると米系投資銀行たちがこぞってアセット・マネジメントの一環として原油先物マーケットに参入、これによって「投機」によって価格変動が激しくなってきました。
この米系投資銀行が曲者です。
来年の2008年、米国大統領選挙が行われます。選挙のためにアメリカは国をあげて「集金作業」にいそしんでいると言えるでしょう。米系投資銀行はその窓口になっています。
選挙は資金力で勝負が決まると言っても過言ではありません。政治とマーケットが表裏一体となったアメリカでは、こうした集金のために、あらゆる手段が使われるのが普通です。原油先物マーケットも例外ではありません。
そう考えると「原油先物価格の高騰」は、ひとつには米国大統領選挙にあると言えるかもしれません。
原油価格は、米国大統領選挙の動向いかんによって、ある段階で「下げ」に転じる可能性はあります。「選挙」のための資金が必要である以上、選挙戦に入る前に集金、すなわち「利益確定」は行われるはず。そうなれば、高騰してきた原油マーケットは一気に転落へと向かう可能性があります。
その時期は08年早々かもしれません。
永遠に上昇することはありえませんから
原油先物価格が大きく下落すると言っても、たぶん60ドル前後で落ち着くはずです。
原油価格については、代替エネルギーの普及によって長期で見れば
確実に下落すると思います。
そのキーポイントが、原子力発電です。
原子力発電については、日本では放射能を撒き散らす悪者扱いになっていますが、既に世界は原子力無くしては回らなくなっています。
主要国は早急に原子力発電へ切り替える必要があります。
詳細は「エネルギー講座」参照
原子力発電の優れた点は、
発電過程でCO2等温室効果ガスを排出しない!
実は、非常にクリーンなエネルギーなんです。
主な発電方式の特徴
現在、北極の氷が融けるなどの地球温暖化の影響が急速に出てきました。
この環境問題を解決しないことには、地球は駄目になり、人類も非常に厳しい未来を過ごすことになります。
逆に言うと、現在の原油価格の高騰は、地球が人類に対してエネルギー政策の転換を促しているサインとも言えるでしょう。
国連事務総長も危機を訴える!
最近放送開始した新番組ガンダムooも化石燃料の枯渇&太陽光発電というテーマを盛り込んでいるが、環境問題を子供たちにも意識させる良いテーマであると思います(^^)
さて、各国の電力供給ですが、まだ原子力が占める割合が非常に低い状況です。
特にこれからさらに成長する中国、インドを早急に原子力エネルギーへ変える必要があるでしょう。

ブラジルの水力発電の割合はすごいですね(笑)
実は、米国が今、最も力を入れているのは、原子力エネルギーなのです。とりわけ中東、湾岸諸国における原子力の共同開発に力を入れているそうです。しかも、こうしたアラブ勢による原発開発を、イスラエルすら堂々と認めていると言います。
他ならぬ「石油が湧き出る国」で原発を懸命に開発している状況は何を意味するのか?1つだけはっきり言えるのは、「産油国にとって石油がオイシイ時代はもう終わりそうだ」ということでしょう。
UAEのドバイが、石油に頼らず、中東の物流、金融のハブとして現在急速に開発をしていることを見ても同様の結論が得られるはずです。
さもなければ、湾岸諸国が代替エネルギーに手を出すはずもない。そして、仮にこうした動きが明らかになれば、実態がどうであれ、思惑でマーケットが左右される「先物市場」で原油は暴落するでしょう。また、地政学リスクがあるところで原発開発ができるはずもない。そうである以上、中東情勢は「安定化」させなければならず、原油の利権による争いもなくなるはずです。
宗教問題、民族紛争もあると思いますが、豊かな国になれば、そんな争いもなくなるでしょう。
人間、何も無ければ、なりふり構わず喧嘩をして、相手のものを奪いたがるでしょうが、守るべきモノ(財産)ができたら、争いは好みません。金持ち喧嘩せず とはよく言ったものです(笑)
さて、話を株式マーケットに戻しましょう。
現在の負のスパイラルですが、どこまで続き、何がきっかけで反転するか?
それが皆さんの一番知りたいところでしょう。とりわけ日本株について(笑)
日本株復活のシナリオはいくつかありますが、
続きはここと、応援を押してから!
その他、有望な情報は、 いつも通り、ランク入口より(^_^)
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