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9月18日  朝のコメント 応援お願いします!

みなさん、おはようございます。

世界のお金は、どんどん分散しています。

今まで日本に集まっていたものが、タイやベトナム、ドバイなどに流れています。だから、日本のJASDAQとかマザーズなどまでにお金の流れが来ず、株価が上がらない。仮説の1つとしては、結構有力なのでは?

今日の気配を見ていると、投資家のセンチメントはやや変わったのかもしれませんね。



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その他、有望な情報は、 いつも通り、ランク入口より(^_^)


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今日の株価材料(1)(新聞など・15―18日)米国株が反落
▽米国株、反落――ダウ平均39ドル安、金融株などが売られる
NY原油、反発――4日連続最高値更新
▽東芝、東京・銀座ビルを1500億円で売却――東急不に(日経)
▽日経優良企業ランキング、5年ぶりに任天堂首位(日経)
▽米有力投資銀フーリハン、日本進出――中堅M&A支援(日経)
▽富士通、米VB買収――ネット経由ソフト提供(日経)
▽JAL、ネット宿泊予約で最大手米社と提携(日経)
▽香港の通信大手PCCWグループ、ニセコ開発の会社買収(日経)
▽米投資会社ペリー、NEC親子上場に異議――子会社の独立性問題視(朝日、以上18日)
▽国内企業、CO2排出権必要削減量の半分取得――年9000万トン(日経)
▽新規上場40%減――4―9月、4年ぶり前年割れ(日経)
▽投資顧問業1000社超す――ファンド・不動産、参入相次ぐ(日経)
▽米金融機関、業績に減速警戒感――7―9月増益率2%に(日経)
▽TDK、パソコン記憶装置参入――衝撃に強く高速(日経)
▽コムスン在宅介護譲渡、引受先初の辞退――熊本・熊進企画(日経)
▽伊藤忠、韓国SKガスと提携――LPG、供給過多に備え(日経、以上17日)
▽総務省、映像ネット配信の事業者紛争第三者委で迅速解決(日経)
▽金融庁、株価指数ETF認定手続き簡素化方針(日経)
▽東和銀、「不適切融資」で調査へ――第三者委の設置検討(日経)
▽ソニー、画像センサー拡充――最先端品量産へ(日経)
▽KDDI、京セラやJR東日本など6社と次世代高速通信申請(日経)
▽住友商、タイで電力事業――発電所運営会社に30%出資(日経、以上16日)

今日の株価材料(2)(新聞など・15―18日)ソニー、先端半導体生産撤退
▽東急電鉄、渋谷に高層複合ビル(日経15日夕刊)
▽東芝など、フラッシュメモリー巡り独禁法違反で調査――米司法省(各紙15日夕刊)
▽ソニー、先端半導体の生産撤退――東芝に1000億円で売却(日経)
▽トヨタ、東北に新工場――生産第3の軸に、災害リスクも分散(各紙)
▽クレディア、民事再生法申請――上場消費者金融初の破綻(各紙)
イオン銀に192億円出資――商社など16社で6割超(産経・読売・朝日)
▽英中銀、中堅銀ノーザン・ロックに救済融資――信用収縮、資金調達困難に(日経)
▽チャーター便数、日米上限撤廃で合意(日経)
▽エイチアイエス、今秋にも損保参入――旅行保険など割安販売(日経)
▽JALカード売却交渉、みずほ証券助言――買い手選定(日経)
▽東京スター、興和不動産に本店を売却(各紙)
▽ダイハツ、白金使わず燃料電池――軽自動車搭載目指す(各紙)
▽日立、プラズマパネル生産ライン集約――減損処理で特損150億円(日経)
▽ヤフー、ブログで口コミ広告――波及効果を分析(日経)
▽キリンHD、イオンのPB缶チューハイ受託生産から撤退(日経)
▽テンアローズ子会社、UCCが買収へ――ギフト卸、シャディと統合(日経)
▽阪急阪神HD社長、不動産賃貸で収益補う――経費削減急ぐ(日経)
▽京セラ、三洋電の携帯電話事業買収へ――携帯再編火ぶた(各紙)
クボタやヤンマー、小型建機を増産――6―7割、海外需要取り込む(日経)
▽ACCESS、2008年1月期経常赤字118億円――受託開発採算悪化(日経)
▽三菱マ、08年3月期経常12%増益――1200億円、銅事業の収益拡大(日経)
▽東芝、三菱電が1円増配――9月中間期、日立は据え置き発表(日経)
▽エチレングリコール、契約価格が最高値――10月20%高、事故響く(日経)
▽ライオン殺虫スプレー、重傷やけど2件――広島・大分で(日経、以上15日)





9月17日 朝のコメント 応援お願いします!

14日の米株式相場は小幅に続伸。ダウ工業株30種平均は前日比17ドル64セント高の1万3442ドル52セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は1.12ポイント高の2602.18で終えた。8月の小売売上高が予想を下回り売りが先行したが、9月の消費者態度指数が予想を上回り下げ幅を縮めた。ダウ平均は週間では329ドル上昇し、4月中旬以来約5カ月ぶりの上げ幅となった。

 S&P500種株価指数は0.30ポイント高の1484.25。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は1.18ポイント安の487.00だった。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約12億株(速報値)、ナスダック市場は約16億株(同)。

 午前8時半発表の8月小売売上高で変動の大きな自動車関連を除いた売上高が前月比0.4%減と予想に反して減少。英政府と中央銀行のイングランド銀行が同国中堅銀行のノーザン・ロックを救済する緊急融資を実施すると発表して信用リスクの高まりが改めて意識されたこともあり、朝方は売りが先行。ダウ平均は一時100ドル超下げた。

 しかし指数の下値は限られた。午前10時ごろ伝わった9月の消費者態度指数(速報値)が予想を上回ったことが買いを促したこともあり、ダウ平均は下げ渋りの展開となった。午後は米連邦公開市場委員会(FOMC)や米証券決算前の週末ということもあって持ち高を積極的に傾ける動きは限られ、方向感に乏しい展開となった。

 業種別S&P500種株価指数では「素材」や「公益」など六業種が上昇し、「通信サービス」「情報技術」など四業種が低下した。

 ゼネラル・モーターズ(GM)とマクドナルドが前日に続き堅調。販売促進セール実施が伝わっているホブナニアン・エンタープライゼズが10%近く上げている。リストラ実施を勧めるアナリストのコメントが伝わったヤフーが4%超と大幅に上げた。

 アナリストの投資判断引き下げが伝わったアメリカン・エキスプレスが2%超下落。やはり投資判断下げが伝わったインテルも下落し、両銘柄がダウ工業株30種平均構成銘柄で下落率の首位と2位を占めた。金融株ではメリルリンチやモルガン・スタンレーもさえない。







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