8月19日 夜のコメント 応援お願いします!
みなさん、こんばんは。
いままでサボってきましたが、今日は、サボらずに書きます。m(_ _)m
さすがにココまで来ると本気で書かないと読者の方に失礼ですからね。
さて、現在、FRBが公定歩合を0.5%引き下げて、NYダウは200ドル前後高い状態になっています。
ECB・欧州中央銀行の理事会のメンバーであるドイツ連銀・ウェバー総裁は、物価・金融の安定の為に必要なことは何でも行うと発言を行い、ヨーロッパ市場も大きく反騰しています。
そして、思わず笑ってしまったのが、為替の動きです。
FRBが金利を引き下げたので、
相対的にはUSドルは売られて、円が買われるという「円高、USドル安」になるはずなのに、「円安ドル高」になっています。
しかも111円台に一時突入していたものが、現在では114円ですよ(笑)
USDと円の関係だけを見ても、盲目的になるのでユーロ円を見てみましょう。
現在1ユーロ=154円弱です。
かなり激しい動きになっていますが、現状は、NY株が下がれば円高、NY株が上がれば円安という図式になっています。
つまり、教科書的な理論は無視されている状態です。
現在、日本株も今まで外国人投資家が主導してきた銘柄に投売りが断続的に出ていますが、この状態もテクニカル分析、ファンダメンタルズ分析、
全て無視の状態です。
とにかく売る! パニック売りの状態です。
特に、信用買い残が膨らんでいる住友商事、三井物産、双日、伊藤忠などの商社株がヒドイ下げ方です。まあ、今までが上昇しすぎでしたからね。
逆に言うと、全てを無視して投げ売っている状態なわけですから、ふと我に返って落ち着いたときには、「テクニカル的にも、ファンダメンタルズ的に割安」ということになり、
鋭角的なV字反発が一時的に入る
のは、過去の暴落局面の定石です。どこで入るかを前もって予測するのは無理ですが、少なくとも今日の欧州市場は落ち着きを戻していますし、NY市場も現在141ドル高(日本時間で0時33分現在)です。
さらに週末を挟むことにより、パニックに一呼吸置き、徐々に冷静さが回復することが予測されます。NY株が100ドル以上の上げで下げ止まりが確認できたならば、月曜日の東京株式市場は終値200円高ほどで引けると思います。
その後、もみながらしばらく調整に入る展開でしょう。
年初来高値更新から、今回のような急激な下げを経験した場合、しばらく(半年ほど)の調整は、やむを得ません。
これから、金融市場のマネー絶対量は明らかに減りますからね。
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さて、一夜明けてNY市場は233ドル高となりました。
ニュースより
米国株、7日ぶり反発――ダウ233ドル、ナスダック53ポイント高 FRBの決定受け
17日の米株式相場は七営業日ぶりに大幅反発。ダウ工業株30種平均は前日比233ドル30セント高の1万3079ドル8セント、ナスダック総合株価指数は同53.96ポイント高の2505.03で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が公定歩合を引き下げたことを好感し、買いが優勢となった。
S&P500種株価指数は大幅続伸し、同34.67ポイント高の1445.94で終えた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引で24億8000万株(速報値)。ナスダック市場は26億2194万株(同)だった。
早朝にFRBは臨時の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、金融機関に資金を貸し出す際の金利である公定歩合を0.5%引き下げたと発表。FOMC後に公表した声明文では、金融市場の悪化や信用収縮によって「景気下振れリスクがかなり高まった」と指摘し「景気への悪影響を和らげるために必要に応じて行動する用意がある」と述べた。
公定歩合は形骸化しているため、市場への直接的影響は小さいと見られる。ただ、FRBが信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)を発端とした信用収縮や金融市場の混乱を抑えるために強い姿勢を示したとして、市場の心理的安心感を誘った。9月以降のFOMCでFRBが政策金利を引き下げる可能性が高まったことも好感された。
寄り付き直後にダウ平均が300ドル超上昇したのをはじめ、主な株価は軒並み上昇。ここ6日間で大きく下げていたことから、下げがきつかった金融株を中心に押し目買いも入りやすかった。
市場では「公定歩合の引き下げの直接的影響は小さい。信用問題は根深く、FRBが政策金利を引き下げたとしても、当面は株価の下落が続くだろう」との声もあり、株価は伸び悩む場面もあった。
業種別S&P500種は「金融」「エネルギー」など全十業種が上昇。ダウ構成銘柄(全30銘柄)では25銘柄が上昇した。
アナリストが投資判断を引き上げた住宅ローン最大手のカントリーワイド・ファイナンシャルが急伸。アナリストが投資判断を引き上げたホーム・デポも高い。前日夕に予想を上回る決算・見通しを発表したヒューレット・パッカード(HP)が上昇。 半面、ダウ構成銘柄ではデュポン、マクドナルドなどが下げた。
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17日のCME日経平均先物は、15835円。大証の先物が15300円で終わったので、月曜日の寄り付きは500円高くらいの水準で始まるはずです。
ただし、V字で一気に戻すか?と聞かれたら、「いいえ、戻さないでしょう」というのが、私の答えです。
相場を主導しているのは現在外国人投資家であり、そのシェアは既に6割に達しています。その外国人投資家の投資マネーが、これからシュリンク(収縮)するわけですから、日本の株式市場にお金が流れてくるのは難しいと考えるのが筋でしょう。
ただ、日本株の場合、為替がプラスに作用して日経平均の上昇を押し上げる効果があると思っています。
現在、ドル円が114.28銭、ユーロ円は153.81円です。
1つ確実に言えることは、現在の水準は
円を外貨に変える絶好のチャンス!
であるということです。今は円キャリートレードの巻き返しで急激な円高になっています。
私の予測はドル円で115円、ユーロ円で155円くらいが円高の限界だろうと思ってましたが、それをあっさりと突破しました。パニックで投売りが出たために111円まで上昇したわけですが、1日も経たないうちに114円まで戻っています。
為替については、
円キャリーによる反対売買が落ち着いたら、再び円安になる
これが私の考え方です。
現在は、単に借りていた円を返しただけの動きです。
パニックがなくなり、冷静になったら、円を持っている人はやはり
「低金利の円を持っても意味がない、やはり外貨に両替だ!」
という判断になるのが、資本主義の原理に基づく考え方でしょう。
多くの企業では、想定為替レートがUS1ドル=115円前後で設定しています。
もちろん、現在の114円前後の為替レートで推移すれば、今後の上昇修正が期待できないため、株式市場も低迷する可能性があります。
今後の株式相場を見るうえで、為替動向がどうなるかを注視するのが重要です。
私の意見として、「現在円高になったので、逆に円安に触れた時に株価が輸出企業を中心に上がりやすくなる。」
逆に言うと現状は、円安になる余地がかなりあるということです。
5年から10年の長期で考えれば
「円高になるよりも円安になる確率の方が高い」のは明白です。
その論拠を書いていきます。
日本の人口は減少しており、人口の減少が国力低下につながる。
だから、人口を増やしていかないといけない。
この論理は、単純に考えるとある面では正しいですが、実は既にそのような問題ではないほど、日本の国力は落ちています。
日本の場合の国力とは、経済力です。
経済力を計る物差しは、いろいろありますが、分かりやすいのがGDPです。
日本は現在でも世界第二位のGDPと言われており、日本経済はまだまだ磐石だと言われています。総額で見れば、確かに日本は第二位です。
| Rank |
Country |
GDP (millions of USD) |
| 1 |
United States |
13,244,550 |
| 2 |
Japan |
4,367,459 |
| 3 |
Germany |
2,897,032 |
| 4 |
People's
Republic of China |
2,630,113 Template:Fn |
| 5 |
United
Kingdom |
2,373,685 |
では、1人当たりのGDPを見たらどうでしょうか?
直近の調査では、日本は現在15位です。
一時、没落したイギリスよりも日本は下です。
以前のイギリスの順位は経済が停滞していたため ずっと18位前後でした。
しかし、2005年からは、1人当たりのGDPは日本を抜いてきました。サッチャー首相の改革により、外資による合併やM&Aを推進し、第一次、第二次産業を捨てて金融分野を強化してきました。人口が増加していないにも関わらず1人あたりのGDPが増えたのは、高付加価値なものを提供できる国家への変化に成功したからにです。
日本の順位は徐々に下がっていますが、日本はイギリスを見習わなくてはなりません。
GDPが高い国ほど、しっかりしたインフラがあり、”まとも”な国であることが分かります。
例えば、インドとインドネシア。現地に言ってみれば分かりますが、インドネシアの方がインドよりも100倍マシです。(いろんな意味で)これは1人当たりのGDPを見ても分かります。
1人当たりのGDPを見れば、国の発展度合いも推察することができます。
一人当たりGDPの金額がその国民の裕福度を示します。
1人当たりのGDPについて、ルクセンブルグ等の小国を除き、いわゆる経済先進国大国だけに注目してみると、日本の順位がどんどん下がっているのが分かります。(先ほどの表参照)
日本の1人あたりのGDPは低下傾向、これでは全体年収が上がらないわけです。
日本は、ブルドックとスティールの騒動をみて分かるように、いまだに「外資No!」、そして第一次、二次産業に固執しています。
いつまでも過去の成功体験に固執しているようでは、今後もどんどん国力が衰えることでしょう。シンガポールやイギリスのように金融に力を入れて、高付加価値なサービスを提供できる国にしていかないといけないと思います。
(日本の体質から考えて、変わらないと思いますが・・・)
以上の観点から見ても、
日本の国力衰退=円安 という図式が成り立つわけです。
(現在、つづきを書いています)
その他、有望な情報は、 ランク入口より(^_^)
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