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7月30日 ランキング → 覗いてみてください!


自民惨敗37議席、民主躍進60議席・参院選全議席確定

 安倍政権で初の大型国政選挙となった第21回参院選は29日、投開票され、30日朝、全議席が確定した。自民は選挙区、比例代表とも不振。改選64議席から37議席に転落する歴史的惨敗だった。公明も後退して9議席となり、与党は非改選を含め参院で過半数を大きく割り込んだ。民主は60議席に達し、初めて参院第1党に躍進した。安倍晋三首相は引き続き政権を担う意向だが、政権運営は容易ではなく、政局は緊迫の度を深めている。

 選挙区73、比例代表48の計121議席を争った。任期は2013年までの6年間。

 勝敗のカギを握る29の1人区で、自民は6勝23敗。東北と四国で全敗し、選挙区全体で23議席しか獲得できなかった。岡山では片山虎之助参院幹事長が落選した。


おはようございます!

我々はいま激動の時代に生きています。

覚えておいてください。今日のニュース(事件)は、将来、社会の教科書に載り、未来の子供たちは今日という日を勉強することになると思います。

今日の株価、値動きが見モノです!

今日の株価材料(新聞など・30日)参院選、自民惨敗
▽参院選、自民惨敗――与党、過半数大幅割れ、民主第1党に(各紙)
▽27日の米株、大幅続落――ダウ208ドル安で2カ月半ぶり安値
▽ヤマハ発、ベトナムに新工場――二輪車、5割増産(日経)
▽北越紙、対米輸出前倒し――三菱商が販路開拓(日経、以上30日)
▽ソフトバンク、光IP電話に来月参入(日経)
▽出光、ベトナムで原油生産――70億円投資、アジアを重点開発(日経)
▽住商、中国で貨物航空リース――乗務員や保険を一括(日経)
▽京セラ「ヤシカ」商標権売却――カメラ事業撤退完了(日経、以上29日)
▽産業用ロボットと工作機械、世界シェア拡大へ増産――ファナックなど5割増(日経)
▽NTTドコモの4―6月期、営業益25%減――番号継続制で打撃(日経)
▽OHT株急落で証券6社の損失、合計55億円――信用取引の比率高く(日経)
▽東芝の4―6月期、半導体好調で増益――サムスンのシェア奪う(日経)
▽伊勢丹の4―6月期、営業益12%増――セール前倒し寄与(各紙)
▽清涼飲料、上期2年ぶり増――暖冬・好天追い風に(日経)
▽関西電と東ガス、豪天然ガス開発に出資――600億円ずつ(日経)
▽古河電、車部品生産を子会社に統合――電子化に対応(日経)
▽ヤマトHDの4―6月期、営業益85%増――荷動き活発(日経)
▽JR東日本とJR東海の4―6月期、経常益そろって最高――運輸がけん引(日経)
▽北陸電の4―6月期、原発停止で経常益3分の1(日経)
▽住友鉱の4―6月期、経常益80%増――非鉄高が寄与(日経)
▽富士フイルムの4―6月期、純利益8.5倍――構造改革など寄与(日経)
▽NTNの4―6月期、経常益20%増――海外で軸受け伸びる(日経)
▽住友電の4―6月期、経常益36%増――自動車関連けん引(日経)
▽ファナックの4―6月期、純利益最高――中国・欧州が好調(日経)
▽三菱自の4―6月期、営業損益が初の黒字に――海外好調(日経)
▽日電産の4―6月期、営業益横ばい――買収子会社の再建費用かさむ(日経)
▽村田製の4―6月期、営業益17%増――償却負担増を吸収(日経)
▽ガイシ、今期業績予想を上方修正――欧州向け好調
▽東エレクの4―6月期、営業益66%増――台湾向けなど販売拡大(日経)
▽液晶パネル、32型の大口価格続伸――テレビ向け需給締まる(日経、以上28日)


米国株、大幅続落――ダウ208ドル安で2カ月半ぶり安値 信用リスク懸念

27日の米株式相場は大幅続落。ダウ工業株30種平均は前日比208ドル10セント安の1万3265ドル47セントと、5月10日以来の安値で終えた。ナスダック総合株価指数は同37.10ポイント安の2562.24と、6月12日以来の安値。信用リスクへの懸念が引き続き市場心理を冷やし、売りが膨らんだ。

 S&P500種株価指数は同23.71ポイント安の1458.95と、4月13日以来の安値で終えた。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は午後4時までの通常取引で22億8000万株(速報値)。ナスダック市場は27億5800万株(同)だった。
 朝方はもみ合って始まった。前日に主な株価指数が急落していたことから、自律反発を狙った押し目買いが一部入った。午前8時半に発表された4―6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が前期比年率3.4%増と、市場予想(3.3%増)を上回ったことも支援材料となり、午前中ごろに株価は上昇する場面があった。

 ただ、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した信用リスクへの警戒感が引き続き市場心理を冷やしており、次第に売りが優勢となった。原油先物相場が1バレル77ドル台に上昇し、昨年7月に付けた過去最高値に迫っていることも嫌気された。

 午後中ごろに主な株価指数は一時下げ渋ったが、引けにかけて再び下げ幅を拡大。この日の安値圏で終えた。業種別S&P500種は「エネルギー」「素材」など連日で全十業種が下落。ダウ構成銘柄(全30銘柄)では26銘柄が下落した。

 午前10時ごろに伝わった米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ)は市場予想を下回ったが、特に材料視されなかった。

 信用リスクによる融資調達の遅れで今後買収が減少するとの見方から、買収ファンドのブラックストーン・グループが大幅安。メーシーズなど買収の思惑で買われていた銘柄も売られた。一株利益が市場予想を上回ったにもかかわらずシェブロンが下落。売上高見通しが慎重と受け止められたKLAテンコールが小安い。追加の自社株買いを発表したシスコ・システムズも下落した。

 半面、アナリストが投資判断を引き上げたフォード・モーターが上昇。新最高経営責任者(CEO)発表を受けてアナリストが投資判断を引き上げたギャップは大幅高。




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