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６月２５日 朝のコメント
みなさん、おはようございます。 ダウは大幅安。 金利上昇場面では、いつもそうです。必ず調整が入っています。 CMEを見れば、日経平均は２００円くらい安でしょうかね。 調整といえば、そろそろニュージーランドドルやオーストラリアドルも調整しそうな感じです。 行きすぎな面がありますので。 ------------------------------------------------------------ ２つの悩みを抱えるニュージーランド中央銀行6/11の東京外国為替市場では、正午近くになってニュージーランドドルが、米ドルや円に対して大きく下落しました。たとえば、ニュージーランド円は、９２円７０銭台から一気に９１円５０台まで１円以上も下落しています。 ニュージーランドドルが下落した理由は、ニュージーランド中央銀行による為替介入です。ニュージーランド中央銀行のボラード総裁は、「われわれは現在の為替相場水準は異常で、経済ファンダメンタルズに照らして正当化できないと考えている」とコメントし、ニュージーランドドルの売り介入を実施したことを正式に認めています。 ボラード総裁が指摘するように、ニュージーランドドルは、歴史的に見ても高い水準にあります。６月６日、ニュージーランドドルは、米ドルに対して１９８５年３月の変動相場制移行後、最高値となる１ＮＺドル＝７５．５４ＵＳセントを記録しています。またニュージーランド円は、最高値こそ記録していないものの、１９８８年ぶりの高値圏で推移しています。 ニュージーランドドルが、記録的な水準に上昇した背景には、ニュージーランドの政策金利の高さがあります。ニュージーランド中央銀行は、６月７日に政策金利を８％に引き上げています。先進国の中で高金利で知られているオーストラリアの政策金利が６．２５％ですので、ニュージーランドの政策金利がいかに高いかがよく分かると思います。現在の為替市場では、金利が高い国の通貨ほど買われやすい傾向にあるため、ニュージーランドドルは、歴史的な水準にまで上昇してしまいました。 個人投資家の中には、自分で金利を引き上げておきながら、ニュージーランドドル売りの為替介入をするニュージーランド中央銀行を快く思わない方もいるようです。ただ、個人的には、ニュージーランド中央銀行の為替介入は、ある程度仕方がないこと思えます。彼らはインフレ懸念だけでなく、経常赤字の拡大というもう１つの悩みを抱えているからです。 ニュージーランド中央銀行が金利を引き上げたのは、ニュージーランドのインフレ懸念が強まったためです。今年の１－３月期の消費者物価は、前の年に比べ２．５％の上昇となっています。上昇率は、ニュージーランド中央銀行が設定する目標（１％から３％）の範囲内に収まっているものの、国内要因で決まる非貿易財の物価は４％の上昇となっており、ニュージーランドのインフレ懸念は依然として高いままです。 インフレだけでなく経常赤字の拡大もニュージーランド経済にとって悩みの種です。あまり知られていないことですが、ニュージーランドの経常赤字は、対ＧＤＰ比で９％の水準です。これは経常赤字が問題視されている米国（約６％）の１．５倍の水準です。 ニュージーランドの経常赤字が拡大している要因の１つは、自国通貨であるニュージーランドドルの上昇です。これだけニュージーランドドルが上昇すれば、輸出が伸び悩む一方で輸入が拡大するのは自然のことで、このままニュージーランドドルが上昇を続ければ、経常赤字の拡大も続くのは（ある程度）自明のことといえます。ニュージーランド中央銀行が、為替介入を実施したのも、（おそらく）経常赤字の拡大に歯止めをかけるためと思われます。 しかし、政策金利が８％という高い水準にあることもあり、今回の介入だけでニュージーランドドルが下落基調に転じることは期待しにくく、結果として経常赤字も大きく縮小することはないでしょう。ただ、ニュージーランド中央銀行は、経常赤字の拡大を促すニュージーランドドルの上昇に強い懸念を抱いているのも事実ですので、今後もニュージーランドドル売りの為替介入を実施することは多いにありえると思います。単に政策金利が高いからと、ニュージーランドドルを買い進もうと考えている個人投資家は、今まで以上に慎重な姿勢が必要な気がします。 ビクターとケンウッドの統合ニュースで、明日はビクターS高の様相ですね。 わたしも参加してみたいと思っています。 さて、日本は年金問題で大変な状態になっていますが、これは日本という国のほころびが徐々に大きくなっていることを意味していると思っています。 高速道路公団に代表される天下り、バブル崩壊→それに伴う不良債権処理の手際の悪さ、癒着体質など、日本の政治部分は腐っています。 この腐っている部分が、今になって、露呈してきているのです。 日本は、ゆっくりゆっくりと崩壊に向かっています。 このスピードは、あまりにもゆっくり過ぎて、実感できないと思います。 ぬるま湯に入ったゆで蛙が、お湯が徐々に熱くなるのに気付かず、ゆで蛙になるような感じで、日本国民は、ぬるま湯に浸かっている状態なのです！ 「日本がそんな風になるわけない」 と思っている方、そうなるのは歴史が証明しています。 アルゼンチンは、1900年の時には、1人当たりのGDPは世界一だったのを知っていますか？ ピークはそのときで、それからはずっと衰退を続けて、今は経済危機に喘いでいます。 歴史で習ったように、スペインやポルトガルはかつて無敵の艦隊を誇っていましたが、いまでは昔の栄光はありません。 日本も、このまま反転する可能性は小さいと見るべきです。 その理由は、いろいろありますが、次回書きます！ その他、有望な情報は、 ランク入口より（＾＿＾） 今日の株価材料(新聞など・23―25日)米ダウ大幅反落 ▽米ダウ平均が大幅反落、長期金利や原油先物相場の上昇思惑で売り ▽証券監視委、全ファンド検査対象に――行政処分勧告も（日経） ▽内閣支持率36％に下落――森政権以来の低水準（日経） ▽ブルドック株主総会、買収防衛策を承認（各紙） ▽ティラド、ロシアで自動車部品を合弁生産――専業初（日経） ▽みずほコーポ銀、地銀に海外信用情報――協調融資参加促す（日経） ▽日新、バンコク―ハノイ間物流の輸送時間４分の１に（日経） ▽ゲーム大手、ＳＣＥ離れ進む――任天堂向け逆転へ（日経） ▽神戸鋼、新型炉をウクライナに供給（産経、以上25日） ▽トヨタ、ハイブリッドで09年に新専用車――年10万台販売(日経) ▽世界の今年上期、Ｍ＆Ａ５割増――最高の300兆円（日経） ▽カード大手休眠会員削減――利用者側も選別重要に（日経） ▽日野自、米にトラック新工場――今秋稼働、年産最大3000台（日経） ▽情報各社、中国へ開発委託加速――ＮＴＴデータは３倍に(日経) ▽日本郵政が派遣会社、来月設立――民営化後、子会社に人材（東京） ▽景気「来年も拡大」55社――主要100社調査（朝日） ▽ＴＶ番組の二次利用仲介、総務省来年にもデータベース（読売、以上24日） ▽ビクター・ケンウッド統合、松下含む３社合意（日経） ▽全日空、航空貨物を沖縄中継方式に――アジア向け（日経） ▽携帯各社、端末変えず変更可能に――総務省方針（各紙） ▽大型ビルにＣＯ２削減義務――環境省、温暖化対策で（日経） ▽優先株投資ファンド、倍増の2000億円に――三井住友銀と政投銀（日経） ▽マルエツ、イオンが筆頭株主に――ダイエーから追加取得（各紙） ▽旭硝子、印・ロに新工場――自動車向けガラス（日経） ▽ＴＢＳの買収防衛策、三井住友銀が賛意示す（日経） ▽ＴＢＳ株の2.35％を売却――時間外で取引成立（各紙） ▽双日、ベトナムで穀物輸入加工――現地企業に出資（日経） ▽スクリン、液晶検査装置に参入（日経） ▽ＪＦＥスチール、電炉４社で大規模投資――２年で470億円（日経） ▽日立建機、800億円調達へ――公募増資の公算大（日経） ▽しまむらの３―５月期、純利益21％増――改装で増収（日経） ▽ガソリン、スポット上昇――昨年８月以来の高値（日経、以上23日） |
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