5月23日 夜のコメント
みなさん、こんばんは。
まずはこちらのランキングですが、ありがとうございます。
おかげさまで大幅に回復いたしました。
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最近の日本の株価低迷の件で、面白い記事がありましたね。
この記事によると、世界的に株価が好調、日本企業の業績は、経常利益ベースで見ても好調なのに、
なぜ日本だけが弱いのか?
その答え?が書いてありました。
1、景気の低下 → 景気動向指数の低下
2、マネーサプライの低下
日銀の量的緩和の解除、ゼロ金利解除、利上げという一連の流れから、資金の流れが悪くなっており、それが株式市場に影響を与えている。
簡単に検証すると、まず景気の低下ですが、確かにその通り。
何度か書いていますが、そもそも人口減少、少子化、晩婚化
若者のニート化・フリーター化に伴う低賃金化、
目標管理・成果主義という大儀の元に賃金の削減。
こんなことが続いているわけですから、余裕資金がある人が多いわけがなく、
株価が上がるわけもありません。
マネーサプライの件は、政策的に引き締めを行っているので、お金の流通量が減れば、株式市場に流れるお金が少なくなるわけですから、株を買う人も減るわけです。
この2つは、間接的には株価に影響を与えていると思いますが、もっと大きな問題があるんです。
外国人投資家
彼らが「日本」に興味を示していません。
株式市場の売買高の6割を占めるまでになった外国人投資家。
特に現在、世界の市場を牽引しているオイルマネーが、日本には来ないで、NY市場、シンガポールやジャカルタ等の東南アジア市場に流れ込んでいます。
そしてさらに問題が・・・。
人民元の変動幅が大きくなるそうです。
韓国、ベトナム等の通貨は、これを受けて上昇しているのに、日本円だけは動きなし!
むしろ円安になっています。
これは、外国人に対して明らかに日本の人気がないということを意味しています。
では、外国人に対しての人気はいつ回復すると思いますか?
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5月23日 朝のランキング
みなさん、おはようございます。
アークのように下請け部品メーカーは値下げ圧力でかなり苦しんでいるみたいです。
下請けは危険かも。
反発はあると思いますが、深追いが危険。
今日の株価材料(新聞など・23日)神戸鋼、新製鉄炉でインド進出 ▽4月の米半導体製造装置BBレシオ、1.00倍に小幅上昇 ▽神戸鋼、新製鉄炉でインド進出――原料費3分の1、09年メド稼働(日経) ▽王子紙、印刷用紙の全品目値上げ――10%以上、原燃料高で(日経) ▽買収防衛策、上場会社の10社に1社――三角合併解禁で急増(日経) ▽みずほFGの前期、純利益4%減の6209億円――従来予想上回る、自社株取得枠設定、上限1500億円(日経) ▽三菱UFJ、3000円増配へ――今期1万4000円配、配当性向15%に(日経) ▽日産自、小型車で北米強化――米ガソリン高騰に対応(日経) ▽ペンタックス社長、スパークスと会談――続投問題で協議継続(各紙) ▽沖電気、高砂熱と提携――空調管理などで消費電力削減(日経) ▽出光興産、出光昭会長が退任――「脱・出光家」鮮明(各紙) ▽オリックスと大京、住宅専門の不動産投信――2年後上場へ(日経) ▽日清粉G、総菜の消費期限2倍に――蒸気で効率よく殺菌(日経) ▽不二家の製品、セブン&アイも販売再開(日経) ▽インデックス、携帯向け動画配信でNHKと協力(日経) ▽日立、米で次世代原子炉――GEと組み2000億円受注へ(各紙) ▽トヨタ、車体組み立て再編――トヨ車が岐阜車体工業を完全子会社化(日経) ▽東レ、土壌浄化にDNAチップ活用――有効な微生物検出(日経) ▽レンゴー、ベトナム進出――タイ大手と共同出資、段ボール原紙(日経) ▽ホンダ、中国で2輪車の意匠権訴訟に勝訴(日経) ▽カルソカンセ、ポーランド工場の閉鎖検討――ルーマニアに集約へ(日経) ▽コナミ、前期営業益11倍の281億円――業務用ゲームなど好調(日経) ▽板硝子の前期、純利益93%増の150億円――従来予想300億円、のれん償却負担増で(日経) ▽JUKIの前期、純利益23%増の65億円――産業機器けん引(日経) ▽アルゼ、決算発表を延期――25日予定を31日に(日経) ▽パソコン用DRAM2ドル割れ――台湾メーカーも赤字(日経)
5月22日 夜のコメント
みなさん、こんばんは。
昨日の続きです。
いまの相場について分析していきたいと思っています。
まずは、恒例?の高値安値率です。
すごいことになっています!

安値率(緑線)見れば、現在、安値の銘柄がどれほど、多いかが分かると思います。
安値率、過去最高ランクに近い水準ですよ!
※こちらのランキングも、この安値率のように急激に伸びてくれると良いのですが(脱線)
まずこの点をよく把握してください。
はい、次に、NT倍率のチャート。

NT倍率とは、日経平均株価とTOPIXとの相関関係を示す指標です。
NT倍率は、
日経平均株価÷TOPIX の式により求められます。例えば日経平均株価が11,000円、TOPIXが1,100ポイントであれば、NT倍率は10倍ということになります。
では、このNT倍率を求めることにどのような意味があるのでしょうか。これは、日経平均株価とTOPIXの算定方法の違いに現れています。
日経平均株価は、その算定方法上、株価の高い銘柄の値動きの影響を大きく受けるという特徴があります。さらに、2000年4月の大量の構成銘柄入替後は、値がさのハイテク株の影響を多大に受けているといえます。
一方、TOPIXは、時価総額の大きな銘柄の値動きの影響を大きく受けるという特徴があります。時価総額の大きな銘柄として代表的なものは大手銀行株があげられます。
このように、日経平均株価とTOPIXとはその算定方法の差異から、影響を受けやすい銘柄が異なっていますから、両指数の値動きの違いをみることで、どのような銘柄が買われて(あるいは売られて)いるのかが分かるのです。
NT倍率が上昇しているときというのは、日経平均株価の上昇率がTOPIXの上昇率を上回っているとき、あるいはTOPIXの下落率が日経平均株価の下落率を上回っているときということになります。
逆に、NT倍率が下落しているときは、日経平均株価の下落率がTOPIXの下落率を上回っているとき、あるいはTOPIXの上昇率が日経平均株価の上昇率を上回っているときです。
言い換えれば、株価上昇局面において、NT倍率が上昇していれば、日経平均株価に影響をより大きく及ぼすハイテク株の上昇率がより高い、逆にNT倍率が下落していれば、TOPIXに影響をより大きく及ぼす銀行株や、銀行株と連動しやすい内需系の銘柄の上昇率がより高くなっているということがいえるのです。
NT倍率はそれだけで株価と同じようにチャートとして表現することもできますから、チャート分析により、今後のNT倍率の推移を予想することで、将来の投資戦略を立てることが可能となります。
例えばNT倍率が長期間下落を続けていた後反発に転じたら、今後のNT倍率の上昇を予測し、日経平均株価に連動しやすいハイテク株を買う、あるいはNT倍率の下落の過程で、TOPIXに連動しやすい、銀行株をはじめとした内需系の銘柄が大きく上昇していたならば一旦利益確定の売りを入れるなどといった具合です。
説明が長くなりましたが、要するにこうゆうことです。
現在は、日経平均(代表的指数)のみ高いだけ、
この安値率の多さ、新興市場の崩れ、などを加味して、
以前の相場感で言うならば、いまは
日経平均株価12,000円とか13,000円の水準なんだと思います。
こんな状況で、何をどうするのか?ですが、
方向性としては、
1、基本優良銘柄なのに、不当に売られている安値更新銘柄を監視しておく。
いわゆる買い残が多い銘柄、需給で売られている銘柄です。
2、下方修正決算の銘柄を空売り。
この2点でしょう。
今日の日経新聞に、新興企業の成長がかなり鈍化しているというニュースがありましたが、株価は先行してこれを織り込んでいたのかもしれません。
昨日の話の続きになりますが、バフェットのように株は長期で持つのが正解なのか?どうかですが、
個別銘柄を一般論で語ると、YESでもあり、NOでもあるというのが答えです。
だって、株価が上がる良い銘柄を見抜ければ、良いわけですから。
(銘柄チェックはランクより)
ただ、現在の日本市場全体で考えたときに、
今現在、長期保有が良いかという答えはNOです!
一方で、
アメリカの場合は、YES,シンガポールも上海もYESとなります。
INDEXが過去最高値なわけですから、
単純に言えば、長期保有している人=儲かっていると言えるでしょう。
日本市場の場合は、人口、国内消費等、全てがピークアウト しています。
コンビニの売上高を見ても分かるでしょう。昨年比マイナスですよ。
よっぽど知恵と工夫とマスコミを利用しないと、売上を上げるのは、非常に難しい。
それが日本市場だと思います。
株式の市場でも同じです。上がる銘柄を見抜くのが非常に難しい。
四季報では、増収増益と良いことが書いてあっても、実際には需給や人気という要素から、四季報の情報すらあてにならない状態です。
こんな状況だからこそ、空売りの方がパフォーマンスが高いのかもしれません。
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5月22日 朝のランキング
みなさん、おはようございます。
今日の株価材料(新聞など・22日)三井住友FG、前期純利益36%減 ▽米国株、ダウ平均は13ドル安で小反落 ▽製造業、金属高騰で生産改革――トヨタ、銅の使用1割減など省資源で世界に先行(日経) ▽昨年度インサイダー審査6割増――東証、企業向け指針提示へ(日経) ▽松井、投信販売再開へ――手数料無料化で顧客獲得(産経) ▽ヤマハ、親子関係見直し――ヤマハ発株7.8%売却、「間接買収」を警戒(各紙) ▽ペンタックス、取締役5人体制に――HOYAと合意、10月までの暫定(日経) ▽トヨタ、エタノールでも走るフレックス車をブラジルで投入――三菱自は四駆、成長市場で欧米勢追う(日経) ▽凸版、有機ELに参入――高分子パネル量産(日刊工業) ▽JAL、中国便拡充――「成田―北京」など増便(日経) ▽学研、九州の学習塾を買収――受験指導の全国展開加速(日経) ▽イオン、グループ共通業務集約の準備会社を設立(各紙) ▽航空部品、中堅も増産――欧米各社の中小型機向け(日経) ▽岡谷鋼機、2001―05年度の売上高減額へ――「循環取引」問題(日経) ▽島津、真空ポンプ事業を三菱重から買収――大型の装置も製造(日経) ▽信越化、直江津工場2カ月ぶり操業再開――医薬品原料、生産力5割回復(日経) ▽共立と新ダイワ、資本・業務提携(各紙) ▽三井住友FG、前期純利益36%減少――プロミスの巨額損失響く、今期は増益増配へ(各紙) ▽NECの前期、最終黒字91億円――今期大幅増益目指す(各紙) ▽長谷工、3期連続最高益に――前期経常益19%増、用地事業が拡大(日経) ▽近鉄、前期経常益9%増――分譲マンション採算改善(日経) ▽中村屋、前期純利益5%増――不動産下支え(日経) ▽トーモク、前期営業益42%減(日経) ▽横河ブ、前期最終赤字2億9000万円(日経) ▽ラオックス、前期53億円の最終赤字――減損損失など計上(日経) ▽松屋など6社の買収防衛策、米ISS「反対」表明(各紙) ▽東京製鉄、輸出15―20%に拡大――4―6月国内需要伸び悩み(日経) ▽ダイナシティ、使途秘匿金6億円――国税局が制裁課税、架空手数料を還流(読売)
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