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| 1月17日 朝のコメント 株式ランキングをご覧ください。 →応援←をお願いします。 今日の株価材料（新聞など・17日）三菱ＵＦＪ、株式10分割検討 ▽米国株、まちまち――ダウ小幅続伸で連日最高値、ナスダックは反落 ▽ＮＹ原油、反落――２月物は51.21ドル、一時１年８カ月ぶり50ドル台 ▽米インテルの10―12月期決算、売上高96億9400万ドル――市場予想上回るも時間外で下げに転じる ▽三菱ＵＦＪ、株式10分割を検討――個人株主増やす（日経） ▽利上げ見送り論浮上――日銀、きょうから決定会合（各紙） ▽ＪＡＬ、国際線で３路線運休・減便――採算重視を徹底（日経） ▽トヨタ社長､フォードとの提携｢中身次第で｣――技術開発軸に(日経） ▽中古車販売が６年連続減――昨年3.9％減、502万台（各紙） ▽野村と政策投資銀、共同で不動産投資――最大5000億円投資（日経） ▽りそな銀行、インドと韓国で融資仲介――現地大手銀と提携（日経） ▽新生銀、今期最終利益予想が半減――アプラス赤字転落で（各紙） ▽オリックス、不動産仲介会社を買収（日経） ▽不二家、菓子減産を検討――外食新会社は設立延期（日経） ▽不二家、埼玉工場で期限切れ原料を改善指示後も使用（各紙） ▽東ソー、07年度の検査薬生産５倍――ノロウイルスの流行受け（日経） ▽セントラルＳ、米でフィットネス事業――中堅企業を共同買収（日経） ▽大同特鋼、米中で生産補完――米社と提携、自動車向けなど（日経） ▽石川島系車両メーカー、新型路面電車を一貫生産（日経） ▽春商戦へ携帯新機種 KDDIワンセグ機7種､NTTドコモ折り畳み2画面（各紙） ▽オムロン、カンパニー横断で電子部品｢リレー｣開発・生産（日経） ▽ソニー、｢ＰＳ３｣の出荷、国内も100万台に（各紙） ▽パソコン用ＤＲＡＭの大口価格、１月前半も据え置き（日経） ▽三協立山、11月中間期営業益37％減に――減益幅が縮小（日経） ▽ユニオンツル、前期純利益34％増――超硬ドリル好調（日経） ▽レナウンの３―11月期、１億3000万円の最終赤字（日経） ▽ゼネコンの海外工事比率が上昇――中東・アジアで大型受注（日経） 1月17日 夜のコメント 株式ランキングをご覧ください。 →応援←をお願いします。 こんばんは。 昨日の日経新聞一面にこんな記事が載っていました。 --------------------------------------------------------- 政府は十五日、多額な借金に頼る財政をさらに健全にするため、新たな目標をつくる検討に入った。 いまは二〇一一年度までに、国債の発行や利払いを引いた国と地方の実質的な収支である基礎的財政収支を黒字にする目標を立てているが、毎年の赤字をなくすだけではなく、国債残高削減という過去の借金減らしに大きくかじをきる。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府の債務残高の比率を圧縮することや、利払いなどを含めた財政収支の黒字転換時期を示すことを検討する。（政府の債務は３面「きょうのことば」参照）＝関連記事５面に基礎収支の１１年度黒字化「増税なしで可能」 十五日明らかになった政府の経済財政運営の中期指針の経済見通し案によると、基礎的財政収支の黒字化目標時期は、 安倍政権の成長戦略で税収が増えても、一一年度を前倒ししない。 その代わりに、新たな増税なしでも〇九年度からの基礎年金の国庫負担増を賄えるとのシナリオを示した。一一年度の経済成長率は名目で三・九％、実質で二・五％程度に上がると試算した。十八日の経済財政諮問会議で大田弘子経済財政担当相が示し、了承される見通しだ。 財政再建をさらに進めるため、経財相は十五日の日本記者クラブの記者会見で「基礎的収支黒字は財政再建の入り口にすぎない。一一年度までの五年間をみないと次（の目標）にいかないわけではない。内部で目標設定のあり方の検討を始めた」と表明した。 来年度の政策の方向性を示す骨太方針二〇〇七を諮問会議が六月にまとめる際に、この方針を盛り込み、〇八年度の設定を目指す。 政府が現在目標にしている基礎的財政収支の黒字転換は、行政サービスに使う毎年の政策経費を借金に頼らず年間の税収で賄うことを示す。過去の借金の元利払い分を除いており、金利が上昇すれば利払い費が膨らみ、この目標を達成しても八百兆円規模の政府の借金が増える可能性もある。 新目標は債務残高自体を圧縮するのが狙いで、欧州など主要国の政策を参考にする。 欧州二十七カ国で構成する欧州連合（ＥＵ）では加盟国に（１）単年度の財政収支の赤字を名目ＧＤＰの三％以下に抑える（２）政府債務残高をＧＤＰの六〇％以内にする――の二点を求めている。日本は〇六年度の財政収支赤字は三％を超え、債務残高の対ＧＤＰ比率は一五〇％を超す。経財相は「債務残高比率か財政収支に焦点を当てた目標の在り方を考える」と語った。 新目標創設は景気拡大による税収増を背景に与党内で高まる歳出膨張圧力を抑える狙いもある。昨年決めた十一・四兆―十四・三兆円という一一年度までの歳出削減計画を堅持した上で、財政再建のペースを速める。 ただ新目標をつくると、消費税増税などさらなる国民負担が必要になるとの見方もある。与党内には財政再建路線に対する慎重論も強く、目標水準や策定時期では流動的な要素も残っている。 ▼財政収支 社会保障など行政サービスや、利払いなど借金負担を、税などの収入で賄えているかどうかを示す指標。単年度の予算全体に占める収支をさす。二〇〇六年度の国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字の比率は最新の試算で三・三％ある。 ▼基礎的財政収支 過去の借金の利払い分などを除いた行政サービスの経費だけに絞って税収入などで賄えているかどうかを示す。単年度の政策経費に占める収支をさす。プライマリーバランスと呼ぶ。〇六年度の対ＧＤＰ比率は今年一月の試算で一・七％の赤字。 --------------------------------------------------------- 来ましたねー、徐々に・・・ 国民にちょっとずつ、ちょっとずつ知らせ、最後はやっぱり国民に泣いてもらう作戦ということでしょう。 普段から、このような視点で注意していけば、生活の中の変化にも気付くはずです。 郵便局で一度に引き出せるお金の金額、ご存知ですか？ 特別な申請をしない限り、いま５０万円のはずです。 これって一見するとオレオレ詐欺対策でやった処置だと考えられますが、お金をＡＴＭで自由に引き出せる額を意図的に減らす一環と考えるならば・・・・、どういう意味が分かると思います。 （後日記述） 疑ってばかりいるのも問題ですが、果たして本当に国民のことを考えている政策かどうか、普段からチェックしておかないと、将来大変なことになるでしょう。 応援、応援２クリック、 よろしくお願いします。 |
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