| marketmakerの株式トレンド分析＞コメント＞今日のコメント |
|
||||||
１月９日 朝 株式ランキングをご覧ください。 →応援←をお願いします。 今日の株価材料（新聞など・６―９日）米国株、小幅反発 ▽米国株、小幅反発――投資判断引き上げを受けハイテク株が堅調 ▽東電、ＬＮＧ長期契約を解消――対アラスカ・インドネシア（日経） ▽銀行の第三者割当増資、｢準公募｣は届け出不要に――金融庁（日経） ▽フォード社長、「マツダとの関係変わらず」（日経） ▽シャープ、世界最大画面の108型液晶ＴＶ――米家電見本市（各紙） ▽東芝、次世代ＤＶＤ再生機を北米で180万台販売目標（日経） ▽石川島、500億円の公募増資見通し（日経、以上９日） ▽松下、電気容量３割増のリチウムイオン電池を09年にも発売（日経） ▽パイオニア、｢新プラズマ｣今夏発売――薄型ＴＶ（日経） ▽政府、米原発建設費支援――企業進出後押し（読売、産経、以上８日） ▽三井住友ＦＧ、配当で｢業績連動｣導入検討――07年度メド（日経） ▽経産省、旧石油公団保有株の売却再開――今春にも（日経） ▽ソニー、有機ＥＬの大画面テレビ開発（日経、以上７日） ▽家庭電力自由化先送り――原油高で参入見込めず､経産省方針(日経） ▽日興コーデ､みずほＦＧに出資拡大要請へ――筆頭株主に浮上も(日経） ▽金融庁、日興コーデに課徴金５億円命令――不正会計問題（各紙） ▽武田、戦略投資に備え手元資金１兆円を確保（日経） ▽ソフトバンクモバイルが再び｢新料金｣――基本料、月980円（各紙） ▽｢ＤＳ｣｢Ｗii｣に勢い､｢ＰＳ３｣に陰り――年末年始ゲーム商戦（日経） ▽三洋電、再建の中核事業｢エネループ｣増産（毎日） ▽ファストリ、ユニクロの12月売上高3.3％減――暖冬影響（日経） ▽汎用樹脂、アジアで続伸――加工業者の買い堅調（日経） ▽オービックの４―12月期経常益17％増見通し――原価率改善（日経） ▽昭電工の負債資本倍率、今期２倍割れへ（日経） ▽イオン、３―11月期経常益11％増――粗利益率の改善続く（日経） ▽ユニー、３―11月期経常益19％増――コスト削減など寄与（日経） ▽良品計画、３―11月期経常益11％増――既存店売上高が堅調（日経） ▽松坂屋ＨＤ、３―11月期営業益９％増（日経、以上６日） １月９日 夜のコメント 株式ランキングをご覧ください。 →応援←をお願いします。 みなさん、こんばんは。 更新、遅くなりましてすみません。 やっぱり週末はいろいろやることがありまして大変です。 では、続きを書きます。 話の流れを知らない方は、バックナンバーを順を追って読んでから、下のページを読んでください。 さて、先週までのおさらいですが、現在の経済情勢のまま推移していくと、 戦争まで巻き起こす可能性がある という話でした。 ※個人的には、実際に再び戦争を起こすほど、現代人はバカではなくなったと信じています。 なぜ、ドル安の動きが戦争に結びつくかもしれないのか？ これから説明します。 まず、経済情勢は、いろんな要素に影響されます。 経済に影響を与える大きな要素は政治です。 日本の場合は、政治がダメダメなので、どんどん経済がおかしくなっています（悪化進行中！！！！！！） 私は現在、住んでいるシンガポールの場合は、国が小さいこともあって、非常に経済をうまくコントロールしています。直近での経済成長率は７．７％、その前の年度は６．７％くらいでしたので、日本と比べると高い成長率です。 シンガポールは規則には厳しい国であり、国民の比率も華人７割、マレー２割、その他１割と「民族人口比率」が国よってコントロールされています。 メディア報道にも検閲があるため、国に都合の悪い情報はニュースに出ません。 こんな国ですが、政治運営がウマイので、リーシェンロン首相の月給は５万$（600万円）！ 米国大統領の月給の6倍です。国のトップとしては世界一の給料です。 シンガポールの経済成長率も高いですが、世界で最も経済成長率が高い国といえば、どこの国が思い浮かびますか？ インド、ベトナム、確かに伸びています。でも、やっぱり一番の注目は、 中華人民共和国！！！ 社会主義国家とは、名ばかりであり、国民は既に資本主義的な考え方です。 そもそも、中国人は、昔から商売上手であり、社会主義よりも資本主義が国民気質的にも合っていると思います。 株式市場でも、政治でも、経済でも、よく毎日ニュースや話題に出る中国ですが、 実は、現在、この中国が世界の為替動向に大きな影響を与えています。 為替のキー国家です。 なぜか？ 中国は、大きな経済成長を続けてきました。 そして、外貨をどんどん稼ぎ、外貨準備高では、日本を抜き、世界一になりました。 中国は、今までシコタマ米ドルを買ってきました！ ただ、ここに来て、大きく方向転換してます。 いや、以前から方向転換を始めていたのかもしれません。 このニュースを読めば、私が何を言いたいのか、分かります。 精読してください！ ----------------------------------------- 関連ニュース（2006/10/17） 外貨準備高１兆ドル目前 貯まるドル、増える火種 ■人民元上昇へ圧力強化なら、米国債売却も 中国の外貨準備高が９月末段階で９８７９億ドルに達し、月内にも世界初の１兆ドル突破が確実視されるなかで、 中国人民銀行（中央銀行）は１６日までに、米ドル以外の通貨比率を高める方向で検討に入った。 同行幹部がロイター通信に対し、「巨額のドルを保有し続けることはリスクだ」との考えを明らかにした。 外貨準備の膨張で強まる人民元高への米ブッシュ政権からの政治圧力を、中国として牽制（けんせい）した形だ。中国が仮に米国債の大量売却に踏み切れば、米経済にとって不利になる。 中国人民銀が同日までにまとめた金融報告によると、中国の９月末段階の外貨準備高は前年同期に比べて２８・４６％増の９８７９億ドルと過去最大になり、２位の日本（８８１２億ドル）を大きく上回った。９月だけで１５９億ドル増加しており、数週間内に未曾有の１兆ドルの大台に乗る見通しだ。 外貨準備の急増は貿易黒字の拡大が主因で、１～９月の黒字は１０９８億ドルと、昨年全体の１０１９億ドルを９カ月ですでに上回った。 このほかにも昨年７月に管理フロート（変動相場）制に移行した人民元相場で、中国金融当局が相場維持を目的に、強力な「ドル買い元売り」を、過去１年以上にわたって実施してきたことも背景にある。 一方、外貨準備高が１兆ドルもの規模になると巨額のドル建て債券が相場変動のリスクを受けやすくなると判断した。 外貨準備の通貨構成を公表していないが、市場関係者によると３分の２程度が米国債を中心とするドル建て資産とみている。 同行では為替差損に対するリスクヘッジとしてユーロや円など、ドル以外の通貨の保有比率を高める方向にカジを切るものとみられる。 同時に人民元高への米国からの圧力がさらに加われば、中国は米国債を放出する用意があることを示し、米国債の売却を求めない米政府を強く牽制した。 中国が米国債を大量に切り崩すことになれば市場が反応し、米国債への格付け低下や、金利上昇など負の連鎖が起きる懸念がある。 同時にブッシュ政権にとって回避したいドル安も誘発しかねないため、外貨準備と人民元をめぐる対中パワーバランスは、米国にとっても微妙になっている。 しかし同行幹部はロイター通信に対し、（１）人民元の上昇幅は年２％では不十分（２）人民元が年５％のペースで上昇した場合は世界の不均衡改善に大きく寄与するだろう（３）しかし年５％の上昇率を支持しているわけではない－との表現で、年２～５％の範囲内での人民元の継続的上昇は受け入れ可能との見解を示した。 人民元の対米ドル相場は昨年年７月の２・１％の切り上げ以降、１年あまりで２・５％、合わせて５％弱の上昇にとどまっている。他方、一応の変動相場制導入で、人民元の市場の取引量そのものは急拡大している。 中国国家外貨管理局がまとめた国際収支報告によると、昨年７月から外国為替市場の参加者と規模が拡大し、今年１～６月の取引量は前年同期に比べて１０７％増と大幅な規模拡大となった。 ----------------------------------------- 経済の仕組みがちょっとでも分かっている方、 もう分かりましたよね？ 最近の為替動向の謎について・・・・。 もう眠いので、今日はギブアップ！また明日！？ 詳細な解説を読みたい方は、応援、応援２をクリックしてくださいね！ よろしくお願いします。 |
|
|
 |